取扱い分野|元検事弁護士が民事事件・被害者を強力サポート

取扱い分野 取扱い分野

交通事故

 飲酒運転による重大事故,ひき逃げなど,もはや「事故」とは言えない「交通犯罪」を許してはいけません。「泣き寝入りさせない」「杜撰な事故捜査を許さない」「被害者と共に泣く」。刑事事件にも強い弁護士である当弁護士は,加害者への処罰要求と賠償額の最大化を徹底して追求します。

刑事事件に強い弁護士が加害者への処罰要求と賠償額の最大化を事故直後からトータルサポート

 交通事故事件を多く扱った元検事の岩崎弁護士が,刑事事件に強い弁護士としての特性を生かし,事故の原因・過失の内容・被害の程度等を支える証拠を的確に分析し,賠償額を最大化します。
 そして随時,ご依頼者に今後の流れや,結論の見通しなどを丁寧親切にご説明します。
 また,元検事の経験や刑事事件に強い弁護士である優位性を活かし,被害の大きさによっては加害者への処罰要求も視野に,依頼者の思い・利益を事故直後からトータルサポートします。

 特に,岩崎弁護士は交通事故被害者を救うべく以下のような活動もしており,数多くの実績があります。

  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部交通事故相談担当者
  • 日弁連リーガル・アクセス・センター登録弁護士

 当弁護士連携先の「法科学鑑定研究所株式会社」という交通事故の原因調査や分析を専門的に行う機関に専門的な事故鑑定を依頼し,交通事故被害者の「加害者を許せない!」とお気持ちに応える専門組織として十分な力を備えています。

犯罪被害者支援

性犯罪被害者の方々のアドバイザーとしてお力になります

 レイプ(強姦・強制性交等)や強制わいせつ,そして痴漢・盗撮といった性犯罪の被害に遭われた方は,被害に遭ったことそれ自体を誰にも話したくない,知られたくないという方が多いと思います。性犯罪被害者の方は,レイプ(強姦・強制性交等),強制わいせつ,痴漢・盗撮といった事件を思い出すのも苦痛ですし,親には知られたくない。 交際相手の彼氏にも性犯罪被害に遭ったことを知られたくない。ましてや,性犯罪者を処罰して欲しいのに,警察や検察庁で自分が何度も何度も性犯罪の被害について同じことを聞かれたくはないうえ,もちろん承諾や同意があったのではないかなどと疑われたくはない。 結局,悔しいけれども,性犯罪者の処罰を求めて警察に訴え出ることを諦め,被害届は出さず,泣き寝入りするしかないと判断されている被害者の方が多いと思います。
 警察に性犯罪被害に遭われたことを相談すると,親や彼氏にすぐに知られてしまうのではないかと心配されている方,一度,性犯罪の被害に経験と理解のある弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士であれば,守秘義務があります。
 被害に遭われた相談者様の意思に反して何かアクションをとることもありませんし,何よりも相談者様の良い助言者,頼れるアドバイザーとして寄り添うことを第一と考えます。

離婚・男女問題

 財産の分配,パートナーの暴力(DV)からの保護,子供の養育について,夫婦あるいは恋人関係の解消等に伴い,様々な問題が生じます。お悩みの方は弁護士にお気軽にご相談ください。弁護士は、離婚に伴う法律問題を処理し,今後の人生をより良いものとするための適切なアドバイスを提供いたします。

相続

 相続のトラブル全般,遺言書の作成,遺産分割,事業承継等,相続に関するお悩みは大変複雑なものとなります。相続事案問題の解決に向けて,経験豊富な弁護士がサポートいたします。

一般民事

 当弁護士は,悪質な重傷交通事故事案につき,加害者についての刑事訴訟に被害者参加し,被告人質問,弁論としての意見陳述・求刑を実施するとともに,加害者に対し民事訴訟を提起し,訴訟上の和解により多額の損害賠償金を獲得したほか,傷害,詐欺,恐喝等の被害者に関し,民事訴訟・示談により,損害賠償金等を獲得した等,豊富な経験があります。
 また,東京弁護士会の犯罪被害者サポート電話相談担当も担っております。

債務整理・民事再生

 迅速かつ安心な債務整理において,専門知識がなくては金融業者と対等にわたり合うのはなかなか困難です。利息の計算や債務削減の交渉には困難を伴います。
 民事再生は経済的に行き詰まった企業について,会社経営者や会社債権者等の関係者が合意の上で再生計画を策定し,それを遂行することで事業再建のお手伝いをいたします。

刑事告訴

 企業に対する名誉棄損や信用棄損,とりわけネット被害,そのほか,業務妨害や著作権等の知的財産権に対する侵害行為,窃盗、さらには業務上横領や背任など,企業活動を行っていく中で,理不尽な犯罪被害に遭うことが多々あります。
 このような場合,刑事告訴や損害賠償請求を行うことが考えられますが,企業の皆様にとっては,刑事告訴というのは馴染みの薄いものですから,往々にして,告訴の要件不備といった形式的な理由や,証拠が存在しないなどの理由で警察のより告訴受理を断られるケースがあります。企業の顧問弁護士も,多くは民事事件や企業法務を中心に弁護士業務を行っていますので,刑事告訴の経験値は未知数です。
 岩崎哲也弁護士は,検事経験があり,捜査や公判に通じた刑事告訴に強く,刑事告訴から再発防止策の策定アドバイスに至るまで,企業の皆様を徹底支援致します。

 刑事告訴支援の主な内容は,以下の通りです。

  • 刑事告訴に馴染む事案か否かの判断・助言
  • 刑事告訴受理や事件立件に必要な証拠の収集手法や手順の助言
  • 犯罪嫌疑者や関係に対するヒアリングやその他の証拠収集等の活動
  • 告訴状等の必要書類の作成
  • 刑事告訴に関する警察・検察折衝
  • 刑事告訴受理後の起訴に向けたサポート
  • 犯罪防止のためのリスク管理体制見直しの助言
  • 刑事事件分野の顧問として総合アドバイス(顧問料制)

刑事弁護

刑事事件は時間との闘いです

 早い段階でご相談いただければそれだけ早く対応でき,良い結果を得られる可能性も高まります。中村国際刑事法律事務所にお任せください。親身になって皆様のご相談に乗ります。
 ※刑事事件・加害者のご相談は,刑事事件サイトをご覧ください。

コンプライアンス

 企業の事業活動に伴って生じる法律問題には,各種業法,会社法,労働法,独禁法,個人情報保護法,金融商品取引法等の関係法令のほか,指針やガイドラインなどが複雑に絡み合っています。近時の不祥事例を見てもわかるとおり,そのような規制の遵守がこれまで以上に重要なものとなっており,危機予防的観点から内部統制にかかる体制整備を進めていかなければなりません。当弁護士は,こうした諸規制の適用・遵守についての質の高いリーガル・サービスを提供しており,クライアントの皆様のコンプライアンス経営を実現するために,検事経験を含む豊富な経験と実績に基づき,多様なニーズに応えてまいります。単なる法令遵守に留まらない,クライアントの皆様の組織全体の活性化にも繋がる積極的なガバナンス経営を構築するための実践的なリーガルアドバイスを心がけております。

危機管理

 当弁護士は,検事経験や社内調査委員会委員経験を通じて培ったノウハウに基づき,経営責任追及が想定される重大な紛争・不祥事などの危機発生時の対応について質の高い助言を提供しています。企業不祥事が発生した場合における捜査機関による捜索,監督官庁による立入調査等への対応や,社内調査委員会立ち上げに関する助言,マスコミ対応に関する助言,社内調査の実施,不祥事再発防止に関するガイドライン策定等のリーガル・サービスを提供し,クライアントの皆様を全面的にサポート致します。

調査実績

  • 日本信販の総会屋利益供与事件の社内調査委員会委員
  • 厚生労働省 服務違反調査委員会調査員
  • 農林水産省 無許可専従問題に関する第三者委員会委員
  • 田辺三菱製薬株式会社メドウェイ問題社外調査委員会調査担当
  • メルシャン株式会社に関するキリンホールディングス第三者委員会調査担当
  • 九州電力株式会社第三者委員会調査担当

行政訴訟

 ホワイトカラー犯罪は,刑罰法令違反としての刑事事件裁判とともに民事裁判や株主代表訴訟等に巻き込まれる可能性が高いため,対応が求められます。当弁護士は民事訴訟等の民事案件にも精通したベテラン弁護士を擁しており,そのようなクライアントの要請に的確かつ迅速に応えることができます。